法科大学院女性のみの募集は男性差別?(韓国)

韓国で、女性のみが入学できる法科大学院をめぐって男性差別であるとの声があがっています。
http://www.chosunonline.com/news/20091010000040
韓国の法科大学院全体の定員は2000人ですが、梨花女子大法科大学院が女子のみを100人募集している
事から、"2000人のうちの100人を女性だけに限定するのは、男女の機会均等の精神に反する。"と
の抗議の声があがっているものです。梨花女子大法科大学院の関係者は「韓国ではまだ女性の法曹人の比率が
17%にすぎない。本学の法科大学院設置は、女性の法曹人を養成し、こうした不均衡を無くしていくための政策の
一環だ」と話しているそうですが、私も、これは男性差別に他ならないと考えます。
日本では幸い、女性しか入学できない法科大学院というのは聞いたことはありませんが、女性しか入学できない大学
というのは沢山あります。特に、国公立の女子大は違憲の疑いがあると思われます。

こういうサービスもっと増えませんかね？

宝塚歌劇団、男心くすぐる「メンズ・シート」販売
http://www.asahi.com/national/update/0823/OSK200908230001.html

>　創立９５周年を迎えた宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）が、初の試みとして男性客限定の「メンズ・シート」を
>販売している。劇場内に専用エリアを設け、料金は１５００円引き。トップスターコンビの特製写真を特典と
>して付けるなど至れり尽くせりの内容で、男性ファンを夢の世界へといざなう特別企画になっている。

この手の優遇は大抵女性が対象。男性ファンが少ない宝塚ということで今回男性が優遇の対象になったようですが、世の中が女性優遇を続けるのならば、男性優遇も増やしてくれなきゃ不公平ですよね。

初めての女性専用反対

私が初めて具体的に女性専用に反対したのは、かれこれ20年ほど前の事になります。
とある家電販売店が運営していた草の根パソコンネットで運営側が女性専用掲示板を作ろうとしたのです。私には、とても耐えられませんでした。当時から世の中に蔓延していた「女性専用」「女性優遇」は私には直接関係ないといえば関係ありませんでした。ですから、我慢しようと思えば我慢も出来ました。しかし、パソコンネットの女性専用掲示板は違います。僕の生活の一部になっているパソコン通信の中でも一番よく行くネットに女性専用掲示板が設けられる事にはとても我慢できませんでした。私は公然と反対を唱えました。他の人は何故私が反対するのか理解できないようでしたが。でも、最近では、女性専用車両に反対論が広がるなど、当時は全く理解されなかった私の気持ちも最近では少しは理解されてきているような気がします。
件の女性専用掲示板は幸い、結局出来ませんでした。

女性専用メーク室

また女性専用をよいしょする記事が載っていますね。
「女性専用」「女性にやさしい」「女性が企画」etc...
いい加減うんざりしているのは私だけなのでしょうか？？

http://www.asahi.com/travel/rail/news/TKY200906010427.html

SAPIO

今出ているSAPIOに「申し上げますが『女尊男卑』行き過ぎてませんか？」
という特集が載っています。
まずは、必見です。

メンズリブの書籍

アメリカには、Warren Farrell博士というメンズリブのイデオローグがおられるそうですが、だれか彼の本を日本語に訳して出版してくれないものでしょうかね。実力があれば自分でやるんですが、私にはとても、それだけの英語の実力はないので・・・・
私が今でも頼っているメンズリブの本といったら、1992年頃(!!!!)出版の『正しいオトコのやり方』ですよ。もう17年も前の本です。それ以来、「これだ！」という本には出会えず、今日まで来てしまいました。幾らなんでも、そろそろ、「これだ！」という本に出会いたいものです。
それとも、自分で出版してしまいましょうか？

公立図書館における女性専用席

ここ最近、一番ひどいと感じさせた男性差別が公立図書館における女性専用席ですね。主にホームレス対策という建前だそうですが、迷惑利用者が迷惑なのは男性も女性も変わりないはずで、何故、女性だけが保護対象になるのかが理解不能です。
荒川区の小坂英二議員の尽力で１館は専用席をやめたそうですが、都内にはまだ８箇所、女性専用席を備えた公立図書館があるとのこと。
私は、公立施設におけるこのような差別は違憲であると考えます。(また、「強制じゃないから違憲じゃない」とかそういう屁理屈こねてくるんだろうなぁ）

そういえば・・・(RE:客室乗務員、女性のみ採用は差別)

そういえば、元日に乗ったのぞみのグリーン車のアテンダントも女性だったなぁ（切符のチェックも女性アテンダント）。普通車なら男性の車掌でしょう。女性のサービス＝高級なんですかねぇ。感覚としては、そうだろうなぁと思うけれど、私としては面白くない。

客室乗務員、女性のみ採用は差別

昨年暮れの朝日新聞に
>「男性客室乗務員の募集なしは差別」　大韓航空に改善勧告　韓国
という記事が載りました。韓国の国家人権委員会が大韓航空が男性の客室乗務員を社外募集しないのは差別であるとして同社に改善するように勧告したものです。大韓航空はこれの受け入れを拒絶したそうですが、取り敢えず韓国の国家人権委員会の改善勧告は評価できます。日本でも、一部の新興航空会社を除いては男性の同形態の採用は無いようであり(Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%A2%E5%AE%A4%E4%B9%97%E5%8B%99%E5%93%A1  採用時の性差別参照)改善が望まれます。
電車に女性の運転士や車掌が進出する半面で女性が活躍する職業で男性が締め出されたままなのを私は望みません。
「客室乗務員はやっぱり女性がいい」などと考えている男性の方、そういう考え方が自分で自分の可能性を狭めているのかもしれませんよ。

最近の新聞より

毎日新聞のサイトが「＜男性殺害切断＞同居女性に懲役１３年　横浜地裁小田原支部」というタイトルの記事を載せていますが、加害者が「女性」になっています。
男性が加害者である場合は、「同居の男性」ではなく「同居の男」などと表記すると思うのですが、どうでしょうか？

それから、北海道新聞に以下のような記事が載っています。
妻が夫に暴力「逆ＤＶ」道内激増　道、男性の一時保護検討　昨年相談最多４２件
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070225&j=0022&k=200702258136
男性へのDVも保護の対象とするなど、内容は、まぁ評価できるのですが、北海道新聞の記事は、男性への純然たるDＶを「逆DV」と表記しているなど、問題点もありそうです。

NIKKEI bpのサイトに男性差別に関する記事掲載さる。

NIKKEIbpのサイトに男性差別に関する記事が載っています。
ＵＲＬは以下の通りです。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20070220/119382/

函館のパスタ店訪問を画策中。

函館駅の元（？？？）男性差別パスタ店で食事をすることを画策中です。
実現したら、当然、このブログで報告します！

Livedoorニュースに「女性専用は『男性差別』 ネット上で批判盛り上がる」との記事

たった今、ケータイのメール到着アラームで目が覚めました。眠い目をこすり見てるとGoogle Alertからのお知らせメールで

「女性専用は『男性差別』 ネット上で批判盛り上がる」

との見出し。早速見てみると、拙ブログが大きく取り上げられていて、朝っぱらから、ぶったまげてしまったことです、はい。こそばゆいというか、恥ずかしいというか・・・・(^^;)
でも、私の主張にも、ちょっとは正当性を認めて頂けたようで正直嬉しいです。

当該記事のURLはhttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2461400/detail
または、http://www.j-cast.com/2006/09/18002995.html です。
勿論、拙ブログだけではなく、Wikipediaや、ミクシィのコミュニティについて、また台湾の女性専用車両が早くも廃止の危機に瀕していることについても触れられています。

韓国の男子学生「大学には男性差別がある」46.3%

Google Alertで以下の記事が引っかかりました。(キーワードは「男性差別」)

>韓国の男子学生「大学には男性差別がある」46.3%
>朝鮮日報 - South Korea

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/13/20060813000011.html
です。
以前にも書きましたが、韓国に徴兵制が存在し、実際の徴兵も行われていることはみなさんもご存じかと思います。以前、公務員試験で兵役経験者（あくまでも「兵役経験者」であって、男性でも兵役に就いていなければ駄目ですし、女性でも兵役に就いた経験があればOK
の筈です）は若干の優遇が受けられました。しかし、これが女性差別、違憲とされてしまったのです。もし、兵役経験者を公務員試験で優遇するのが女性差別なら、兵役義務を男性に限るのは、もっとひどい男性差別ではないでしょうか？
上記記事の「大学在学中に休学して兵役を果たし、最近復学したキム・ジェウォンさん（23）は『僕たちが軍隊で2年間苦労していたときに、女子学生たちは語学留学やバックパッカー旅行をして、キャンパスライフを楽しんでいたことに対する恨み・・・』」というコメントが、端的にそれを表しているような気がします。

「女性専用」と「男性専用」

Google Aleat(ユーザーが登録したキーワードにマッチするサイトをgoogleが見つけると、メールで教えてくれるサービス）に「女性専用」を登録していることは、以前の記事にも書きましたが、実は「男性専用」も登録してあります。ところが、「女性専用」のお知らせメールはほとんど毎日来るのに対し、「男性専用」はほとんど来ません。「男性専用」で最後に来たのは１ヶ月以上前の７月５日のことです。しかも、「女性専用」にひっかかるものは文字通りの「女性専用」なのに、「男性専用」にひっかかるものは「男性専用」の他に「女性専用」もある場合が、とても多いのです。ほんと、いやになってきます。

函館駅内女性専用パスタ店の問題点

Google Alertに「女性専用」というキーワードを登録しておくと、自分のメールアドレス宛にかなりの数の「女性専用」に関する記事(見出し)が送られてくる。特に多いのは、温浴施設、フィットネスクラブのようである。なかには、たまたま機械的に「女性専用」というキーワードに引っかかってしまっただけで、実質的には、女性専用ではない施設等もあるが、そのようなパターンは稀である。
さて、「女性専用」で、最近、話題となったのが、函館駅構内の「女性専用パスタ店」である。正直言って、私が10代、20代の頃から女性様専用施設の類はあったし（当時、私は商業的な女性おだて上げ（及び男性蔑視）とフェミニズム的な女性抑圧論の両挟みにあって、とても苦しんでいた）、現在も、新たに続々と出来ている。その中で、何故、函館駅のパスタ店だけマスコミ等で大きく取り上げられたのかよく分からないのだが、私なりに思ったところを述べることとしたい。
第一に、当該施設が「駅の中」という公共空間に存在していることが問題である。
第二に、駅ビル運営兼店舗運営主体(「ジェイ・アールはこだて開発株式会社」、以下、「ＪＲはこだて開発」とする)が問題である。このＪＲはこだて開発なる企業はＪＲ北海道の100%子会社なのだが、親会社のＪＲ北海道は、未だに株式を公開していない。つまり、「民営化しました」とは言っても、株の全てを公的機構が保有したままなのである。しかも、北海道の鉄道事業は採算性が悪いということで、国から補助金まで受けている。私は、そのような企業は、名目的には民営企業であっても、憲法13条、14条の適用対象となると考えるが、今回、かかる企業が合理的な理由もなく女性専用のパスタ店を実に堂々と、悪びれもせずに開店したわけだ。
それにしても、インターネット上での同店紹介のコピー(もちろん、ＪＲはこだて開発のホームページである）が奮っている。曰く、「女性だけの安心できる空間で、・・・選ばれたお客様の気分を味わってみませんか？」
そう、あれこれ苦しい理屈を付けてはいるが、結局のところ、男性客は、女性客に「選ばれたお客様の気分を味わ」ってもらう、ただそれだけのために理不尽な差別を公営企業から受けるのである。このようなことは断固、平等・正義に反すると言わなければならないだろう。
因みに、上記のコピーは現在は消えていることをいまさっき確認した。パスタ店が大きな話題となり、かなりの批判を浴びたために、さすがにまずいと思って消したのであろう。少なくとも、４月２７日の時点では、載っていたんですけどねー。口は災いの元ならぬ、インターネットは災いの元なのである(笑)。ちなみに、http://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=17&news_cd=H20021023169&hi=19200604 に
ジェイ・アールはこだて側の言い分が色々出ているが、「男性も入れる時間があるから差別ではない」(でも、時間が限られる上に女性同伴でないと駄目なんですよね？僕が朝に寝台特急北斗星で函館に着いて、市内観光してお昼時になってパスタを食べたいと思っても、僕が男性だというそれだけの理由で入れてもらえないんですよね？函館といえば海産物。その函館でシーフードのパスタを食べたくなるのは男も女も同じだと思うんですけど？あほくさーー。)とか、「お客様からは好評を頂いている」（そりゃ、例えば東大卒しか入れない社交クラブでもつくれば、東大卒に好評なのは当たり前でしょうねぇ。社交クラブの廻りから、さもうらやましそうに東大以外の大学卒の連中が覗き込んでいれば、なおさらですね。）など苦しい言い訳ばかりである。
ところで、私が見た限り、今現在、同店についてＪＲはこだて開発のホームページには「女性専用」とはどこにも書かれていない。まさかとは思うが女性専用はやめたのであろうか。これは、問い合わせる価値がありそうである。多分、女性専用は続いているのだろうが、それならそれで、色々問い詰め甲斐があるというものである。

mixiに見る「男性は男、女は女性」

かなり前ですが、↓に「男性は『男』、女は『女性』と表記される」疑惑について書きました。実は、最近、ある人のご厚意でmixiに入会したのですが、ここのニューストッピックの題名表記が明らかに変です。男性の方が明らかに被害者なのに「男」と書かれ、女が明らかに加害者（殺人容疑者）なのに「女性」と表記されているのです。ところが、そのリンクをクリックしてリンク先の新聞社などの記事を見ると、ちゃんと男性被害者は「男性」、女の加害者は「女」と表記されている。一体、どこでこのようなすり替えが行われているのかといぶかっていましたが、mixiのヘルプをみていて疑問氷解。トッピックの表題は、mixiのスタッフが付けているものであり、要するにすり替えはmixiによって行われていた訳です。
このように、mixiは、明らかに女性に媚びる傾向が顕著であるように思われます。もっと、公平で大きなSNSが現れませんかねぇ。今時の時流に合わせているつもりなのかも知れないけど、はっきり言って、かっこ悪いよ＞mixi

追記:「男性」と書くべきところを「男」とした記事と「女」と書くべきところを「女性」とした記事は別の記事(別件)です。

「2020年までに国等の審議会委員の4割以上を女性に」という記事を読んで考えたこと。

以下は、某所に書いた記事を大幅に手直ししたものです。

　新聞によれば、国は「国の審議会等に占める女性委員の割合を2020年までに4割”以上”にする」という目標を打ち出したそうだ。2000年に男女共同参画推進本部が決定した目標である「2005年度までに3割」という目標を達成したために新たな目標を定めたのだという。猪口男女共同参画社会担当大臣は、「既存の目標は達成したので、各省庁とも、その勢いを保って欲しい。政府として”率先垂範”の自負で取り組む」と述べたそうだ。別館で扱っている「女性専用車」も本当は”痴漢対策”というよりも、頭の悪い国交省の役人が「我が省も何かせねばならんべな」と考えて、作り出したものなんじゃないだろうか？(「女性専用車」の”痴漢対策”としての不自然さについては別館参照)
　それにしても、男性の地位向上についてはどうなっているのだろうか？
例えば、東京都が2000年頃行った調査によれば、都内のホームレスの98%が男性だったという。勿論、東京都の報告は、これを「性別格差」、「男性問題」とは捉えていない。しかし、もし、逆にホームレスの98%が女性だったら、どうだっただろうか？「女性問題」、「女性が抑圧されている証拠」として大騒ぎしていたのではないだろうか。是非、ホームレス問題を「男性問題」と捉えて、ホームレスに占める男性の割合を2020年までに6割以下にまで下げるという目標でも定めて欲しいものである（半分皮肉、半分本気です）。
　そもそも、男女共同参画社会基本法には、「この法は、女性の地位向上のみに適用される」とは一言も書いてない。同法第２条の用語の定義によれば「男女共同参画社会の形成」とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。」のだそうだ。
　この定義に照らして、まず言えることは、公共交通などに「女性専用(車)」を設けることは上記の「男女共同参画社会の形成」に反しているということである。
　加えて、男性であるというだけで、（私営の）お店等で、女性と同じサービスが受けられないというのは、「均等に・・・経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ」ないということであり、これもまた、「男女共同参画社会の形成」の趣旨に反しているということである。
　ところが、地方公共団体の男女共同参画委員会（？）とかいうところに「お店などにおけるレディースデーは男性差別だ」と申し立てても「それぞれの店の私的商売上の戦略である（だから共同参画の知ったことではない）」などという答えが返ってくるのだという。しかし、それだったら、（私的ではない）公共交通で露骨な男性差別（例えば、女性専用車）をしてはならない筈である。ところが、そのやってはいけないはずのことを先導しているのが当の「男女共同参画」だというのだから、お話にならない。今さら書くまでもないことだが、「男女共同参画」の正体見たり、である。
　「男女共同参画」が真の意味での「男女共同参画」ならば、例えば、事実上女性優位の消費分野において、男性が女性と同等の「経済的、社会的及び文化的利益」(同法2条一号)を享受するために「事業者は”一部のやむをえない例外を除き”男女に同じサービスを同じ対価で提供しなければならない」というような法律、条例（以下、「男女消費機会均等法」と呼ぶこととする。）の立法が考えられてもよいと思うのは私だけだろうか。
　この法に問題点があるとすれば、そのような法律は、憲法の保障する「営業の自由」に反するのではないか、という事が考えられる。しかし、
　第一に「営業の自由」は所謂「経済的自由権」に属する人権であり、「経済的自由権」は「社会権」などとの兼ね合いから、人権カタログの中では比較的広範な制限が許されていること。
　第二に、(以下は、憲法学などの偉い先生がおっしゃっているわけではなく、私が考えているだけなのだが)、現代の高度消費社会において「消費する権利」は「人権」であると考えられること。
などを斟酌すれば、社会法として男性の人権を保障し、真の男女共同参画社会にも資する筈の「男女消費機会均等法」は違憲とは言えないものと考える。
　しかし、現実には、政府は、「女性の地位向上」では説明がつかない「女性の特権」としかいいようがないものを作ることに夢中で、男性の人権など、そっちのけ。一方の国民（の多く）は、政府の進める「男女共同参画」を文字通りの意味に受け取って疑わない、という状況のように思われる。

長々と書いてきたが、閑話休題。
　それにしても、インターネット検索で「男性の人権」を検索しても、「男性固有の人権問題」を扱ったサイトではなく、フェミ丸出しのサイトばかり出てくることに慄然とする。
　例えば、「フランス人権宣言は、全ての人の人権に関する権利宣言のように思われているが、実は、男性の人権を認めたに過ぎなかった・・・・（以下、フェミ流の論調が続く・・・・）」と言ったような調子のサイトばかりが出てくるのである。
　そして、これらのサイトの多く(というよりも”殆ど”と言って良い)に共通するのが、政府、地方公共団体の男女共同参画についてのホームページだということである。
　私を1980年代に悩ませたのは、どちらかといえば「商業的女性礼賛」だったと思う。しかし、ここへきて「官製フェミ」が主流になろうとしているのではないか？そんな気がするのである。
(勿論、「商業的女性礼賛」も続いている。そして、官製フェミと共犯関係を作り上げようとしているのである。)

1994年4月25日時事通信社配信記事

>また、1999年頃(?)だと思いますが、新聞に、イギリスでの話として、
>DVの男性被害者が急増しているという記事が載っていました。
>(データベースで記事検索してみたんですが、見つかりませんでした。)
>記憶によれば、DV専門家曰く、今や軍の特殊部隊隊員のようなマッチョな
>職業についている男性さえもDVの被害者である、と書かれていたと思います。
>まぁ、例えるならシュワルツェネッガーが妻から暴力をふるわれている
>シーンを想像して頂ければいいのではないでしょうか。
>このように、力の強い者が必ずしもDVの加害者ではないのです。

↑の記述ですが、自分のパソコンの中に記事のデータが残っているのを発見しました。1999年頃の新聞ではなく、1994年4月25日付で時事通信社が配信した記事をパソコン通信で見たものでした。そのまま、全文載せたいところですが、著作権法上問題があるので、箇条書きで要約します。
>「弱き者よ、汝の名は男なり」＝英国で妻の家庭内暴力が激増＝
・イギリス日曜紙サンデータイムズ紙によれば、イギリスで近年、妻が夫に暴力をふるうケースが激増している。
・労働党議員が内務省に調査を要求し、ヘルプラインも設置された。
・イギリス全土で妻や同棲女性による男性に対する暴力事件は、5年ほどで2倍以上に激増したと推定され、ロンドンでは、前年に８８７件発生した。
・被害者の男性の平均年齢は27歳で、調査した専門家は、「かつては、被害に遭う男性は、妻の尻に敷かれた弱々しい夫が殆どだったが、今では、筋肉隆々のラグビー選手や英軍特殊部隊の兵士すら被害に遭っている」と述べている。
・「弱き者よ、汝の名は女なり」とはハムレットの一節だが、「弱き者よ、汝の名は男なり」の時代が来たのかも知れない。

「男女共同参画社会に関する世論調査」なるもののばかばかしさ、ふたたび

「内閣府大臣官房政府広報室」が平成12年に行った「男女共同参画社会に関する世論調査」なるものを見た。
まず第一印象。「なんじゃ、これは」。
次に「だめだ、これは」。
更には(ちょっと理性的になって)「質問の答えの選択肢に当然想定されるはずの選択肢が無く、世の中全て、女性が不利な状況に置かれているという前提で質問が作られている。(ある意味、誘導尋問じみている)」
「このような偏った調査を行う官庁からは、絶対に本当の男女参画など出てこない。」と言ったところだろうか。
例えば、「社会全体を捉えた場合、男女平等になっているか？」という趣旨の質問があった。
私の答えは、その選択肢の中から選べば「どちらかといえば、女性が優遇されている」か「女性の方が非常に優遇されている」のどちらかである。
で、調査用紙には、私のような答えの人間はQ3に進め、と書いてあるからQ3に進んだら、「あなたが女性の人権が尊重されていないと感じるのはどんなことか」という設問である。目を疑ってしまった。女性の方が得だと思っている人間に「女性の人権が尊重されていないと感じるのはどんなことか」と聞くのは、設問者の頭が悪いのか、女性の方が得だと考える人間などこの世にいないと考えたのか、それとも、人をバカにしているのか。要するに、結論先にありき、ではないか。((因みに、この調査の結果によれば、女性の方が得だと考えるような異端者は2.7%しかいないことになっている。しかし、最近、「独立行政法人・統計数理研究所」が行った「国民性調査」において、「世の中女の方が楽しみが多い」という答えが過半数を超えたという事実(http://www.ism.ac.jp/~maeda/KSJapan/LatestResults.files/summary11_1.htm参照)や、何よりも、調査の建前が「男女共同参画」であることを考えると、女性に不利な項目ばかり並べた上で、それをどうすれば解決すると思いますか？といかにも官僚的・フェミニズム的な解決手段ばかりを並べて、その中から選ばせるという手法は、男性の人権、男性特有の問題を無視している上、誘導尋問であり、文字通りの意味での「男女共同参画」にも反するものと考える。)
一般に、調査とは、結果が分からないのでそれを知るために行われるが、私には、この調査は、出したい結果が先にあって、それを正当化する為に調査を行っているとしか思えない。
因みに、私が男性の人権が尊重されていないと感じるのは、こういう女性のことばかり考えて男性の人権など無視した実に無神経な調査を見たときである。

　結局のところ、この調査は全体的に当局者が女性が不利だと考える項目について、誘導尋問的に質問しているだけである。（特に、Ｑ１４、Ｑ１５でこの傾向が顕著。)この誘導尋問に抵抗しようとするならば、ひたすら、「分からない、どれとも言えない」という選択肢を選ぶしかないであろう。
では、誘導尋問の目的地、つまり、当局者が出したい結論は何なのであろうか。それは、「男女共同参画社会基本法」にいうところの「積極的改善措置」(一般に「アファーマティブアクション」とか「アクティブアクション」と呼ばれるもの。)を女性(に対してのみ)に適用することが世論の支持を受けている、という結論ではないだろうか。Q14などは、 「あなたは,女性があまり進出していない分野に女性の進出を進めていくために，どのような措置をとるのがよいと思いますか。この中からいくつでもあげてください。」 と問うているが、選択肢は、 「国や地方公共団体が，公共事業の発注に当たって女性を積極的に活用する企業などを優遇する」などなど、アファーマティブアクションのオンパレードである。本来、アファーマティブアクション自体が選択肢(それも極めて賛否が分かれる)の一部でしかない筈なのに、である。「企業が自主的に，女性社員の採用・登用・教育訓練などに目標を設けたり，女性社員の進出を促す計画を策定する」という選択肢などは、一応、アファーマティブアクションからは外れた選択肢であろうが、アファーマティブアクションから外れていると認められる選択肢は、これが唯一であった。 (これも、「自主的」の適用の仕方次第でどうとでもなる選択肢ではある。国が企業に「『自主的な』女性社員の採用・登用・教育訓練」を事実上強制する、ということもあり得るからである。別館で扱っている女性専用車両は一応、鉄道会社による自主的なものという建前になっているが、どう見ても、国交省などによる強制であった。)

それにしても、最初から「女性に対する人権侵害」しか問題にせず、結局、行き着く先は女性に対するアファーマティブアクションの適用ばかりが並んでいる設問、という調査を「男女共同参画社会に関する世論調査」とは称するのは欺瞞である。
こんな調査を平然と行う内閣府からろくな政策が出てこないのは当然であろう。
国交省による「女性専用車両」「女性専用タクシー」も当然、ここの影響を受けているものと考えられる。
「女性専用車両」なんていう、ばかばかしいものが登場して驚いている私のような人間の方がおめでたいバカなのかも知れない。

http://www8.cao.go.jp/survey/h11/danjyo/3.html

indexにリンクを貼ろうかと考えたけど、偏った調査分析がなされているので、調査の
結果の方に貼ります。調査分析を見たい方は、調査結果(特に設問の流れ方)をよく
見てから、indexに飛んで下さい。

P.S. なお、この調査は毎年行われているようで、平成16年にも行われていますが、質問の仕方に多少の変化があるだけで、内容的には大差ありません。平成16年の結果で、「女の方が男より得をしている」と答えた人が3.8%に達した(つまり増えた)のは、納得がいきますが、まだまだ実情を反映していない、と言う気がします。(上記、統計数理研究所の調査参照。)
平成12年9月には「男性のライフスタイルを中心に」した調査も行われていますが、例えば、夫から妻への暴力への社会的対処法を尋ねるなど、ステレオタイプの域を脱していません。夫が妻から暴力をふるわれた場合はどうするんですか！！(全く、そういう事態を想定していない。)
アメリカでは、1980年代初頭の時点で「実は、夫から妻への暴力よりも、妻から夫への暴力の方が多い」、という調査研究が最低３件はあったというのに。 (下村満子『アメリカの男たちはいま』(朝日新聞社、1982)による)

(2005-11-14改訂)